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「妊活と特定不妊治療費助成制度について 」

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妊活と特定不妊治療費助成制度について

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妊活をしている方の中で、不妊治療と併せているという方も少なくありません。
妊活中なかなか赤ちゃんに恵まれず、治療に踏みきったという方の話もよく見かけます。
不妊治療って高額というイメージがありますが、実際に助成などどうなっているのでしょうか。

不妊治療にかかる費用と助成制度

昔不妊治療については健康保険の適用外でした。
しかし体外受精や顕微授精を行うと、その費用はとても高額で100万円単位の金額がかかることもあるために、その費用の助成が2004年からスタートしました。
実質スタートした制度は、「特定不妊治療費助成制度」といい、特定とついているようにすべての治療が対象ではなく、高度不妊治療のみを対象とした助成制度となります。

助成制度は厚生労働省の他に各自治体固有の制度も

この制度は厚生労働省が主体となっていますが、都道府県によっては、この特定不妊治療費助成制度に上乗せするように独自の助成金を追加しているところもあります。
助成金が受けられる条件は、指定された条件を満たす必要があります。
・特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みが少ないと医師の判断がある、法律上で婚姻をしている夫婦。
・夫婦合算の年収が730万円以内
・治療期間の初日の時点で妻の年齢が43歳未満
・指定医療機関で治療していること

申請については各種書類や領収書が必要になりますが、地域によって異なる場合がありますので、詳しい書類などについては各自治体にお問合せ下さい。
具体的な金額は国と都道府県や市区町村で制度がある場合、それぞれに異なるので、確認が必要ですが、国の場合は基本的に1回につき15万円となっています。
この金額に都道府県や市区町村の助成金がプラスされると若干増えるという計算で、治療費のほとんどをカバーするような期待はできません。

2004年より前に不妊治療を経験した方は本当に多額の治療費がかかりました。
今後助成の対象も幅広くなっていくと多くの方が不妊治療しやすくなり、少子化対策にもなると言えます。

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